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2017/11/18 NHK NEWS WEBにて公務員のボーナスに関する報道がなされました。

国家公務員の月給とボーナス 4年連続引き上げへ

政府は、17日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、4年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
引用元:NHK NEWS WEB

 

このように、国家公務員の月給とボーナスが4年連続で引き上げられましたが、日本の景気が上向いてると実感している人は多くはないのではないでしょうか?

 

国家公務員は厳しい試験に合格しないとなれませんし、日本国の為に働いている特別な存在だと思いますが、国の税金で給与が支払われているのが大きな特徴ですね。

 

では国家公務員の月給やボーナスは民間企業より多いのか、国家公務員のボーナス支給の是非などを含めて調べていきたいと思います。

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国家公務員のボーナスの支給額決定方法と、平均金額は?

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一様に国家公務員と言っても、裁判官や政務官などの特別職や各省庁で働いている行政官や税務職員などは一般職で、各市町村の役場などで働いている人は地方公務員に分類されます。

 

もちろん国家公務員でも役職などで月給は変わりますが、民間企業と違って会社が潰れるリスクはないので、よほどの不祥事をしない限りクビになることはありません。

 

国家公務員法の給与は棒給表で決められていますが、等級によってもらえる給与が決まられています。

 

民間企業では会社の利益がボーナスに反映されますが、国家公務員の場合は期末手当と勤勉手当といって利益に関係なく月給のように最初から決められ、それの基づいて支給されています。

 

国家公務員のボーナス額の是非は昔からありますが、そもそも国家公務員のボーナスの金額はどうやって決められてるのか気になりますね。

 

簡単に説明すると人事局という国の機関があって、この人事局で国家公務員に支払われているボーナスなどが妥当な金額か審査して、毎年国に要望書を提出して金額が決まってきます。

 

では人事局は何を基準にして国家公務員のボーナス額を決めてるのかは、民間企業と同じくらいの金額に設定しますが、どこの民間企業の水準に合わせるかで大きく変わってきますよね?

 

人事局が基準にしてる民間企業ですが、大手の大企業だと言われているので大企業と同じくらいの給与にしたら国家公務員の給与も高くなります。

 

国家公務員の給与は民間企業と比べて同じくらいとも言えますが、民間の大企業と比べてることには賛否両論あります。

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国家公務員のボーナス引き上げと退職金引き下げで給与の増減はどうなる!?

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東日本大震災の復興財源を捻出するために、国家公務員の給与の約7%をカットして復興財源にあてていました。

 

この事は素晴らしいことだと思いましたが、残念ながら2年足らずで元通りに戻っており、なおかつ東日本大震災の復興が終わったとは到底言えない状況です。

 

また、国家公務員のボーナスが4年連続で引き上げられる一方で、退職金の金額は減額されましたから批判はなさそうに見えますね。

 

しかし国家公務員の平均ボーナス額は約1,100万円とも言われていて、今回の退職金の減額はわずか3%でした。

 

国家公務員の仕事が実際どのくらいの労力を要するかは分かりませんので、一概にもらいすぎだとも批判できませんが、民間企業に比べて優遇されているのではないかという気はします。

 

仮に国家公務員の退職金が半分カットくらいなら、国家公務員の給与総額は減って可哀想にも思いますが、ボーナス額は増えて退職金は3%減額と聞いても小手先のごまかしと思われても仕方ないことに思えます。

 

国家公務員のボーナス支給額は妥当な金額なのか調べてみて

 

国家公務員のボーナスや月給について調べましたが、国の為に働いているから金額は妥当なのかもしれませんが、民間企業で働いている人も国の為に働いてますよね。

 

国家公務員の中には必死に働いている人も多いと思う一方で、定時になったらすぐに帰ったり、必要以上に高い給与をもらってるんじゃないかとの疑念は完全には拭えません。

 

そもそも多額の借金を抱えている日本の国家公務員が、4年連続でボーナス額が上がるというのは、違和感があります。

 

もっと国家公務員の仕事ぶりが、国民に分かりやすく見える形になれば、もらいすぎだという批判は少なくなるかもしれまません。

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